大阪で所在調査を依頼できるケース・できないケース｜相談前の確認事項

所在調査は「特定の人の所在を確認し、結果を報告する調査」

警察庁は、探偵業務を、他人の依頼を受けて特定人の所在または行動について情報を集め、聞込み・尾行・張込みなどの実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務と説明しています。単に検索サイトやSNSで名前を調べることだけを指すものではありません。

ただし、探偵業の届出があるからといって、どのような目的・方法でも調査できるわけではありません。探偵業者は他の法令で禁止・制限されている行為を行うことはできず、人の生活の平穏を害するなど、個人の権利利益を侵害しないようにしなければなりません。

そのため相談時には、手掛かりの多さより先に、依頼目的と対象者との関係を確認します。「住所だけ知りたい」「会って話したい」だけでは、必要性や安全性を判断できない場合があります。トライ総合調査事務所で扱う調査の概要は所在調査サービスで確認できます。

所在調査の相談を検討しやすいケース

次のような事情は相談の入口になりますが、いずれも自動的に調査を受けられるという意味ではありません。関係を確認できる資料、これまでの経緯、結果の利用目的を伺い、適切な方法が別にある場合はそちらを案内することがあります。

1. 家族や親族の安否を確認したい連絡が途絶えた経緯、最後に確認した日時、健康状態や危険の有無を整理します。急な失踪や危険が疑われる場合は警察を優先します。
2. 相続など正当な手続のため連絡先を確認したい手続の内容と自分の立場を説明し、弁護士・司法書士などへ先に相談すべき事案かも確認します。
3. 金銭や契約に関する連絡が取れない契約書ややり取りの記録を用意し、調査結果を威圧や私的な取り立てに使わないことを明確にします。法的手続が目的なら、必要な調査を専門家へ確認してください。
4. 過去に関係のあった人へ連絡を取りたい再会を希望する理由と過去の関係を確認します。住所を直接伝えるのではなく、相手の意思を尊重できる連絡方法が適する場合もあります。

「見つけた後に何をしたいか」まで具体的にすると、所在の特定が本当に必要か、連絡の仲介など別の選択肢が安全かを検討しやすくなります。

受けられない、または慎重な確認が必要なケース

警察庁は、探偵業者が契約時に、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為に使わない旨の書面を依頼者から受け取る義務があると案内しています。また、調査結果が違法な行為に使われると知ったときは、調査を行ってはならないとしています。

次のような目的や状況では依頼を受けられない、または追加の確認が必要です。

• つきまとい、待ち伏せ、監視、報復、威圧を目的としている
• 対象者に危害を加える、無理に面会する、職場や家族へ押しかける意図がある
• 結婚、就職などに関する違法な差別的取扱いへ利用するおそれがある
• 依頼者と対象者の関係や、所在を知る必要性を確認できない
• なりすまし、不正アクセス、住居侵入など違法・不当な手段を求めている
• DVやストーカー被害から避難している可能性があり、情報提供によって危険が高まるおそれがある

目的を偽って依頼したり、第三者名義で申し込んだりしてはいけません。分からない事情がある場合は隠さず伝え、受任できる範囲と報告方法を確認してください。

突然の行方不明や危険があるときは警察を優先する

大阪府警察は、「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者」について行方不明者届を受理し、全国の警察への手配や通常の警察活動などを通じて発見に努めると案内しています。行方不明者届は、行方不明時の住所・居所、行方不明になった場所、または届出人の住所・居所を管轄する警察署で届け出ることができます。

親権者・後見人、配偶者や親族、現に監護する人のほか、同居人、雇主など社会生活で密接な関係がある人も届出人になり得ます。詳しい要件は警察署へ確認してください。氏名・生年月日・住所・職業、身体の特徴、服装・所持品、行方不明になった日時と場所、写真などを準備すると案内されています。

次の状況では、探偵事務所への相談より先に110番または最寄りの警察署へ連絡してください。

• 自傷や自殺をほのめかしている、持病や認知機能の不安がある
• 事件・事故に巻き込まれた可能性がある
• 未成年者が突然いなくなった
• 暴力、脅迫、DV、ストーカーなど生命・身体の危険がある

配偶者や交際相手からの暴力に悩んでいる場合は、相手の所在を調べる前に自分の安全を確保してください。内閣府のDV相談ナビは、全国共通番号「#8008」から近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

大阪で所在調査を相談する前のチェックリスト

新しい情報を無理に集める必要はありません。安全に把握している事実だけを、推測と分けて整理してください。既存の情報をそろえる方法は所在調査を依頼する前に整理することでも確認できます。

1. 依頼目的所在を確認する理由と、分かった後に取りたい行動を一文でまとめる。
2. 対象者との関係家族・親族、元勤務先、契約相手など、関係と経緯を説明できる資料を確認する。
3. 最後に確認した情報最後に会った・連絡した日時と場所、以前の住所・勤務先、本人から共有された連絡先を整理する。
4. 本人を識別できる情報最近の写真、氏名、生年月日、身体的特徴など、正確に分かる範囲をまとめる。
5. 緊急性と安全上の不安自傷、事件・事故、暴力、DVなどの懸念があれば、調査相談より先に警察や公的窓口へ伝える。
6. 結果の利用方法直接会うのか、専門家を通じて連絡するのか、連絡の仲介を希望するのかを考える。

SNSの非公開情報を不正に取得する、共通の知人へ目的を隠して聞き回る、本人のアカウントへログインするなどの行動は避けてください。自分で探し続けることで危険やトラブルが増える場合があります。

契約前と調査結果を受け取った後に確認すること

契約前には、営業所の標識、契約主体、調査の目的と範囲、方法、期間、費用、追加料金、中止条件、報告方法、個人情報の取扱いを書面で確認します。探偵業者には、重要事項を書面で交付して説明し、契約後にも契約内容を明らかにする書面を交付する義務があります。

所在を確認できない場合もあります。結果の保証を前提にせず、どこまで調査した時点で終了するか、追加調査は誰がいつ判断するか、確認できなかった場合に何を報告するかを決めてください。相談から報告までの一般的な流れは調査の流れで確認できます。

結果を受け取った後は、住所や勤務先をSNSへ掲載したり、本人の意思を無視して訪問したりしないでください。相続や法的請求が目的なら、弁護士・司法書士など適切な専門家を通じた連絡を検討します。再会が目的でも、相手が連絡を望まない可能性を尊重する必要があります。

トライ総合調査事務所では、大阪を中心とする所在調査について、依頼目的と安全性を確認したうえで、受けられる範囲と必要な準備をご案内します。依頼できるか分からない段階でも、無料相談で状況を整理できます。